東海岸南三丁目自治会

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会長挨拶

2018年度は、幸いにも大きな事故、災害もなく終了しました。これも、偏に会員皆さんのご協力の賜物と厚く御礼申しあげます。
2011年3月11日の東日本大震災以降、九州、北海道でも大きな地震が発生し、さらには今後も高い確率で大規模な地震が発生することが想定される中、自然災害に対する備えの必要性が以前にも増して広く認識されるようになりました。
行政においても津波一時避難場所の指定や移動式ホース格納箱の設置、高齢者や障碍者などの避難行動要支援者名簿の作成・配布など、新たな防災対策に注力する一方、過去の大規模災害発生時の経験から、減災つまり災害を減らすためには、自助、あるいは地域の自主防災力の強化が必須であり地域力を高めることが強く求められるようになりました。その一環として、地震火災発生の主な原因となっている通電火災を防ぐため、2017年度から海岸地区全体として感震ブレーカーの設置運動を進めています。市役所と自治会が費用を負担、自治会防災リーダーが会員宅を訪問しブレーカーを設置しますが、2017年度に90世帯、2018年度に135世帯に設置しました。2019年度も昨年度と同数の135世帯へ設置する予定で、3か年の設置済み数の累計は360個になり、自治会加入世帯431世帯の83%に設置済みとなる予定です。今後も事業を継続し、2020年度の最終年度での設置率100%を目指します。
振り返って、自主防災組織、すなわち当自治会の現状を見ますと、人員、体制、機材、訓練など多くの面で、その負託に十分耐えられる状況にはなく、自治会会員皆さんの一段のご理解とご協力をもって防災体制の一層の強化をはかることが焦眉の課題であると考えています。
一方、会員の福祉の面においては、出来る限り地域の自助、共助によることを原則とし、専門的な知識・技術が必要なことを行政が担う体制に移行する状況にあります。したがって、私たちの生活を守るためにも地域の力を向上させていくことが必要です。皆様の積極的な自治会活動への参画、ご協力をお願い申しあげて、ご挨拶といたします。(2019年4月14日)

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